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個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。
富士市農業協同組合
代表理事組合長 勝亦 光明
（平成17年4月1日制定、平成31年4月1日最終改定）
（保護法第18条1項及び番号利用法29条3項関係）
次のとおりです。（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
（保護法27条第1項関係）
次のとおりです。
富士市農業協同組合
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
ＪＡ富士市 企画部 企画管理課
〒417-0046 静岡県富士市青島200-1
TEL 0545-51-8431／FAX 0545-53-7866
当組合の保有個人データに関する開示等をお求めになる場合は、お取引のある本支店の窓口に直接お越しいただくか書面の郵送による方法でお願いします。なお、お申出に際しては、所定の請求様式に必要事項を記載していただくほか、ご本人様の確認に必要な書類の提示をお願いすることになりますので、窓口までお尋ね下さい。
１．来店による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付日より３ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書を提示しいただきます。
２．郵送又はFAXの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封していただきます。
FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しを送付していただきます。
＊代理人による請求はご来店のみの受付とさせていただきます。この場合、ご本人及び代理人双方につき上記本人確認をさせていただきます。代理人資格については次の証明書に基づき確認させていただきます。なお、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることにより代理人資格を確認させていただきます。
①法定代理人の場合
請求者本人との続柄を証明できる住民票、その他続柄を証明できるもの
②任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より3か月以内のもの）付きの請求書及び委任状
利用目的の通知および開示の請求については、1件当たり500円（税別）の事務手数料をいただきます。
ＪＡ富士市お客様相談窓口
〒417-0046 静岡県富士市青島200-1
TEL 0120-306810
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である日本クレジット協会の会員となっております。
日本クレジット協会
相談受付電話番号：03-5645-3360
（１）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から １０年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
（２）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ｱ.全国銀行協会の正会員
ｲ.上記ｱ.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ｳ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
ｴ.信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
ｵ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記ｱからｳに該当する会員の推薦を受けたもの
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）
①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
Tel 03-3214-5020（携帯電話の場合）／0120-540-558（フリーダイヤル）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414／0570-666-414（携帯電話の場合）
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
②同機関と提携する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
住友不動産上野ビル5号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
保護法23条2項は、第三者に提供される個人データ（機微情報は除きます。）について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
保護法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
当組合及び全国共済農業協同組合連合会
当組合
当組合
当組合、市町村、土地改良区、農業委員会
当組合
当組合、一般社団法人静岡県農協保証センター、一般社団法人全国農協保証センター
当組合
当組合、静岡県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター
当組合
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ｱ.当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
ｲ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ｳ.住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
ｴ.当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
ｵ.生年月日
ｶ.職業
ｷ.資本金（法人の場合に限ります。）
ｸ.当該手形・小切手の種類および額面金額
ｹ.不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
ｺ.交換日（呈示日）
ｻ.支払金融機関（部・支店名を含みます。）
ｼ.持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ｽ.不渡事由
ｾ.取引停止処分を受けた年月日
ｿ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が
属する銀行協会
（注）上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に
届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては全国銀行協会のホームページをご覧下さい。
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
当組合の子会社
当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため
当組合
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以 上